活躍する消費生活アドバイザー小川さんインタビュー記事１ │ 日本産業協会

コールセンターの改善に資格取得で得た知識が役立ちました。

小川浩一さん（消費生活アドバイザー30期）
（株)アクティブライフ代表取締役社長

1983年に大阪ガス入社、堺製造所に配属される。主に製造部門の人事・労務畑を歩み、生産部総務チームマネジャーをへて、2005年に大阪ガスセキュリティサービス（株)取締役総務部長。2009年にリビング事業部お客さま部長、2012年監査部長。35年間の会社生活のうち、「総務」と名のつく業務に21年間従事（60%）。その間、労働組合本社支部支部委員長を5年、応援部長を2年務める。2014年より現職。
週末は、頼まれた役職の仕事でほぼ埋まる。たとえば、NACS西日本支部副支部長、公益社団法人全国有料老人ホーム協会理事、大阪ガス援友会（応援部OB会）会長、堺製造所同窓会幹事、大阪府立三国丘高校同窓会幹事など。

（株)アクティブライフについて簡単にご説明願います。

小川　アクテイブライフは、いわゆる介護事業をしている会社で、1988年、昭和63年に大阪ガス（株)の関連会社として設立されました。今年ちょうど30周年を迎えたんですよ。

　大阪ガスが新分野にチャレンジしようと、社員から積極的に提案を応募していた時期でした。「これから高齢社会になるので、介護の仕事のニーズが高まるのではないか」「ガス会社は地域に根ざす会社として社会的な責任があり、貢献の意味も込めて意義のある事業ではないか」と提案した社員がいたんです。社内で企画等が検討され、誕生しました。
　まだ介護保険が影も形もない頃です。介護保険制度がスタートしたのが2000（平成12)年ですから。

まだ高齢社会が世間でそれほど話題になっていない頃ですね。

小川　そうなんですね。昭和60年頃というのは、65歳以上の方は、日本における人口割合が約10％だったのです。ところが、今年9月の敬老の日の発表では28.1％。つまり、30年あまり前は高齢者が10人に1人だったのが、今は3.5人に1人になっています。100歳以上の方も同じ時期には2,000人台後半だったのが、直近のデータでは69,785人までなっている。
　30年前は「これから高齢化社会だ」といっていたけれども、いまや超高齢社会になっています。

現在は、介護付有料老人ホームのほか、デイサービスやホームヘルプなども。

小川　はい。当社は9施設を有していまして、介護付有料老人ホームが3施設、グループホームを核にしてデイサービスやホームヘルプも行っている「生活サポートセンター」が4施設、それからデイサービスとホームヘルプだけを行っている、こぢんまりした2施設があります。デイサービス施設の一つは地域に根ざすことをめざし、築100年以上の古民家をお借りして運営しているんですよ。
　売上等は規模の大きい介護付有料老人ホームがやはり多く、7割くらいになります。

介護付有料老人ホーム「アクティブライフ豊中」の外観と1階にあるサロン

すべての施設を定期的に巡回されているのですか。

小川　回ります。少なくとも月に1回は必ず施設をのぞき、スタッフと顔を合わせて話をします。
　そういう定点観測をしていると、パッと顔を見て「今回は元気がないな」「雰囲気が違うな」とわかる。そういうときは、男性だったら「飲みに行こか」、女性だったら「だれかと一緒に食事でもしながら話をしない？」みたいなことを言います。そうすると「こんなことがあって悩んでいる」といった話が聞けます。
　この定点観測という意味も含めて、施設にはできるだけ顔を出し、声がかかれば、施設が主催する行事はなんとか時間をやりくりし、土曜日でも日曜祝日でも、顔を出すように心がけています。
　従業員数は650名です。

9施設にしては多いですね。

小川　介護事業はやはり人で成り立っているんですよ。半分は正規社員で、半分は非正規の方です。非正規の方の多くは、ホームヘルパーさん。ホームヘルパーさんは、自分の時間の都合に合わせて、「この日は朝だけ働きにきます」「この日は朝ちょこっと。昼間は家のことをして、夕方にまた少しだけ」というように働かれている方が多いので、この人数になります。

　2040年くらいまでは、高齢者が増えつづけるというデータもあります。サービスを提供する働き手の確保は本当に大切です。できれば、行政は介護人材をしっかり育成して我々事業者のほうにハローワークさんなどを通じてしっかりと橋渡ししてもらいたいです。給料も上げたい。そういう政策も考えてほしいと切に願っています。