活躍する消費生活アドバイザー

昨年、電力比較サイト「エネチェンジ」がスタートしました。手ごたえはいかがですか。

巻口　3月に入ってから月間170万ユーザーを超えるようになり、そろそろ200万の大台が見えてきています。
　Googleのキーワード検索で「電力自由化」「電気代　節約」を検索すると、当社のサイトが検索結果のトップにくるんですよ。
　マスメディアを使った広告はしていませんが、ホームページで月間約200本の記事を発信しています。そこで、お客さまから「エネチェンジっておもしろいね」「この情報、役に立つね」と思っていただくことで、ユーザー数の増加につなげています。

https://enechange.jp/
電力比較サイト「エネチェンジ」

　お客さまの声は、苦情も含めて、まだほとんどありません。よく問い合わせされるのは、「他社の電力比較サイトと違う結果になった。どちらが正しいのか」といった内容です。
　もちろん、当社はこちらが正しいと考えています。おそらく他社は、そちらのサイトが正しいと思っているでしょう。
　あまりに結果が違っていると、比較サイト全体の信頼度が低下するので、そこは悩んでいるところです。

他社の電力比較サイトと大きく違うところは？

巻口　サイトを見ていただいたお客さまに対して、メルマガなどによって電気料金や節約などのお役立ち情報を発信し、しっかり対応していくことです。1年契約をされたお客さまが翌年度に契約を見直す際などに、満足度のアンケートをもとにしてアドバイスすることもできますよ。
　またコールセンターの「コンシェルジュ」サービスでも、お客さまのいろいろな疑問に答えています。

　当社の電力比較サイトは基本的に、サイト上でワンストップで契約できまして、契約いただくと、当社に手数料が入る仕組みになっています。
　サイト上で契約できない電気事業者をお客さまが選択された場合は、ご自分で電話かホームページにアクセスし、契約していただきます。
　もちろん、情報の公平さは手数料の有無によって影響されることはありません。どの電気事業者の情報も同じ基準で診断して掲載し、契約手続きの便利さのところで違いを出す、といったビジネスモデルです。

　この仕組みは、2002年に電力自由化が実施されたイギリスと同様です。
　イギリスでは年平均10%、累計で60%の人が電力会社を変更し、そのうちの約44%が電力比較サイトを使っているというデータがあります。
　日本でも同じことが起こると考えられます。
　当社は、ケンブリッジ大学も協力しているシステム開発会社、Cambridge Energy Data Labと提携していまして、有田一平代表取締役社長はその設立者の一人、白木敦夫取締役CTOも立ち上げに参加しています。