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資格で得た知識や考え方が、暮らしの安全を支える仕事のベースとなっています
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
経済産業省所管の独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE:National Institute of Technology and Evaluation、ナイト）は、2001年に製品評価技術基盤機構法に基づき、製品評価技術センターを改組し設立された。国民生活の安全に貢献するとともに、将来の産業活力の基礎となる確実な評価技術の基盤を構築することが責務とされている。
今回、大阪市にある製品安全センター（本部）にて同機構に勤務する消費生活アドバイザーの方々のお話をうかがうことができた。
■製品安全センターの業務と組織
「NITEには業務分野が4つありまして、そのひとつが、この製品安全センターが取り組んでいる製品安全分野です」
と、製品安全調査課で広報を担当する、穴井美穂子専門官より説明を受ける。
「ほかに化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、そして適合性認定分野があり、これらの3つの分野は東京に本部が置かれています。製品安全分野は大阪が本部です」。
NITEは、経済産業省の製品安全行政の一環として、1974（昭和49）年から暮らしのなかで使用される製品によって起こった事故情報を収集している。2007（平成19）年からは消費生活用製品安全法が改正され、重大製品事故の報告･公表制度がスタートした。NITEは、非重大製品事故の情報の収集、調査および公表だけでなく、経済産業大臣による調査指示に従って、重大製品事故の調査も行い、製品事故の未然、再発防止を図っている。
「製品事故の調査は、本部と東京本所、そして全国に7つある支所（北海道・東北・北陸・中部・中国・四国・九州）で行っています」。（穴井専門官）
支所のなかには、専門施設・技術を活かして調査にあたる機能支所もある。
たとえば、北陸支所は化学物質放散試験の設備と技術を、中部支所は電気関係測定機器を有している機能支所である。
さらに、群馬県桐生市の燃焼技術センターには、高度な燃焼実験施設と、電気製品や燃焼器具などの燃焼・破壊実験を行う大型燃焼実験室もある。ここでは大型冷蔵庫の燃焼実験など大がかりな実験が可能である。
製品安全センターでは、おもに次の6つの業務を行っている。