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消費者相談の現場に立ちながら啓発活動をしています
山口 知香（ちか）さん（消費生活アドバイザー13期）
（公財）関西消費者協会 啓発グループ
松下電器産業株式会社（現・パナソニック株式会社）にて住宅設備機器関連の商品開発に携わった後、出産退職。専業主婦期間をへて、住宅情報誌の契約ライターを約10年間した後、奈良県内および奈良市消費生活センターに消費生活相談員として約15年間勤務する。2023年4月より関西消費者協会で啓発の仕事を中心に、相談業務にも携わり、現在に至る。NACSでは、2018年よりウィークエンド・テレホン大阪相談室長も務めている。
マイペースで出かけるアウトドア遊びを好む。「去年は、上高地の涸沢カールでキャンプしました」
現在、関西消費者協会 啓発グループとして携わっている活動について簡単にご説明願います。
山口 （公財）関西消費者協会は50年余の歴史のある協会で、消費者啓発にも早くから取り組んできた協会です。
私はこの協会の一員として、この4月から週4日の啓発業務と、週に1日の相談業務にあたっています。
ここでの啓発活動としては、おもに、
など、さまざまな啓発業務を行っています。
また、メールマガジンや「消費者情報」のWEB配信も行い、直近の相談をふまえた啓発情報をたくさんの方にお届けしています。
私は「啓発と相談は両輪」という考えで消費生活相談に関連する仕事についておりますので、当団体では啓発業務だけではなく、相談業務も担当させてもらっております。
相談の現場に立っていることが啓発業務に活かされていますか。
山口 講座では、最初の「つかみ」が大切だと思います。この人の話を聞いてみたいと思うような「つかみ」が、特に関西の講座では重要ではないかと思っております。「この前、こんな相談を受けたんですよ」と、守秘義務を守りながら、当日の受講者がターゲットとなるような相談事例の紹介から講座を始めます。誰でもだまされそうな例を入れますと、この人の話を聞いてみよう！という気持ちを持ってもらいやすくなると考えています。
相談は対処療法で、被害を未然に防ぐ啓発の重要性をずっと感じていました。それで今年、関西消費者協会から消費生活センターでの啓発業務を打診されたとき、チャレンジしようと思ったんです。
関西消費者協会全体では、どのような講座の依頼を受けていますか。
山口 当協会では啓発講座を年間100件近く、「消費のサポーター」が行っているのも含めると200件近く実施しています。
依頼内容は、消費生活センターが実施する講座、学校で家庭科を教えている先生や指導主事の先生向けの研修会内での講座、大学生向けの講座、それに地域包括支援センターに関わる方向けの講座、地域にお住まいの方向けの講座など、多岐にわたっています。
関西消費者協会のホームページに講座の案内を掲載しており、それを見ての依頼が多いかなと思います。講座を実施する主な地域は大阪府内です。
たとえば小学生と中学生、高校生の講座では、内容にどのような違いが？
山口 小学生、中学生に限らず、まず若者にはインターネットに関する講座の依頼が増えています。
小学生では、いまゲーム課金が大きな問題になっています。スマートフォンやタブレットを使ってゲームをしていると、ゲームを制覇させたい気持ちになり、親のクレジットカード番号を盗み見して課金するなどの例があります。
さらに中学生くらいになると美容に興味が出てくる生徒が多く、たとえば「ダイエットサプリをお試し500円」という広告を見て、「500円だったら自分のおこづかいで買える」と思って契約。でも、実は、5回継続購入が条件の定期購入になっていて、2回目以降は1万円だったりという事例などがあります。もちろん、中学生でもゲーム課金の相談は多いです。
2022年4月から成年年齢が引き下げられ、18歳が成年となりました。契約の基礎基本を必ず身に付けて成年を迎えてほしいとの思いから、高校生には、その話をメインにしてお話しするようにしています。
教材の内容も、消費生活が理解できるようにと小・中・高校生の発達段階を意識しています。