消費生活アドバイザー

消費生活アドバイザー制度とは

消費生活アドバイザー資格は内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格です。
本資格制度は、消費者と企業や行政の架け橋として、消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に効果的に反映させるとともに、消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的としています。

１９８０年に消費生活アドバイザー制度が創設されて以来、４４年が経ちましたが、この間、本制度の普及や産業界の消費者志向体制の進展、消費者問題に対する関心の高まり等が相俟って、２０２３年度における試験合格者の累計は１９，４０７人を数え、多くの方々が企業、行政、団体等の幅広い分野で活躍され、高い評価を得ています。

消費生活アドバイザー登録者数の多い企業等はこちら

なお、２０１６年度より当協会は消費生活相談員資格試験の登録試験機関となり、消費生活相談員資格試験も兼ねて消費生活アドバイザー資格試験を実施しております。
消費生活アドバイザー資格試験合格者は、消費生活相談員資格（国家資格）も取得することができます。