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活躍する消費生活アドバイザー

イーハトーブ東北と世界遺産平泉・一関DMO、2つの組織で相乗効果を上げているのですね。

松本 はい。イーハトーブ東北というのは、コンテンツを作る会社なんです。観光というのを分解していって、宿泊、飲食、おみやげ、旅行とか…。そういうコンテンツの実際のオペレーションをする。
 DMOは、町づくりという大きい枠組をつくり、全体のプロモーションをする。
 これは、両方必要で、両輪だと思っています。PRしたくても、内容がなければできません。その相互関係性を大事にしています。

コロナ禍による影響が大きいのではないでしょうか。

松本 コロナによって、止まってしまったことは、ほんとうにたくさんあります。とくに観光関係の皆さんは、大変な苦労をしている状態です。
 いずれ、インバウンド需要は戻ってくると思います。ただ、ここ1〜2年のうちには来ないかもしれません。
 そのため今は、インバウンドとは逆に、地域から外に向けて発信していこうとしています。外から人を呼び込むだけではなくて、特産品の販売、ECなど、発信していくことに軸足を移しています。

それでは消費生活アドバイザー資格について。取得されたきっかけは?

松本 新卒で入社した三井住友カードでは、クレジットカード利用のクレーム処理の部署にいました。「カードが使えない」などといった電話に対応するのですが、なかにはどう対応してよいかわからない場合もありました。
 その時に「一次対応で、いかにお客様に満足していただけるかが大事だな。ここをしっかり行うことで、次の対応が大きく変わってくる。どうすればいいのか」と思いました。
 営業部門に異動してからも知識の必要性を強く感じ、「しっかり勉強してもっと社会人としての実力をつけたい」という思いが強くなりました。

 そんななか、「消費生活アドバイザーは『お客様と企業の架け橋』で、第三者的な視点をもちながら、企業内で活動している」というのを何かで目にしました。
 教材を取り寄せてみると、試験範囲が広い。衣料品の素材や洗濯の記号まで入っていました。「これも、社会人として生きていくためのベースとなる一般知識だな。ちょっと勉強してみよう」と、受験することにしました。
 ところが、1年目は第2次試験で敗退。自分なりに敗因を分析して、面接試験で消費生活アドバイザーとしてどういった活動をしていくかが伝えられなかったことにあるような気がしました。それで、1年かけて、そこをしっかり見据えられるようにし、合格できました。
 27歳の時で、消費生活アドバイザー27期です。覚えやすいでしょう。

現在のお仕事で資格が活かされていることがありましたら。

松本 勉強で得た知識が仕事のベースになっているのはもちろんですが、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)での活動も役に立っています。CS研究会などに参加させていただいて、さまざまな業種の方との接点ができ、交流ができました。先輩や新しく消費生活アドバイザーになられた方々と、「ああだ、こうだ」と言い合える貴重なつながりです。

今後の目標や取り組みたいことは?

松本 次世代を育てていきたいですね。自分が生まれた土地に戻り、この地で人生をまっとうしようと思っているものですから。
 私は今、40歳。働けるのは、あとせいぜい40年くらいでしょうか。ですので、「この40年で何ができるかな」と、すごく考えています。
 自分自身がやりたいことも含め、次の世代にも伝えていけるような仕組みを作っていきたいです。
 そのために、若手を積極的に採用したり、高校で講演したり、若い世代の方々に向けて、情報発信などの活動をしています。実際に目の前で話をすると、すごく伝わりますよ。

 一関市・平泉町は今、コロナ禍で苦しんでいます。私たちは、インターネットを活用した企業展開をサポートしていく時期と思っています。
 ふるさと納税をお考えでしたら、よろしければ、一関市のサイトものぞいていただければと思います。再生紙100%のトイレットペーパー、熟成肉や日本一にもなったからあげ、新米ひとめぼれなどがありますよ。これからも一関市、平泉町に注目してくださいね。

(取材:2021年8月24日)
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