現在、市や県の委員を多数引き受けておられます。心がけていらっしゃることなどは？
山本 市や県の委員は、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）の先輩方から引き継いだものがほとんどですが、自分で公募に応募したものもあります。
いずれの委員会でも、消費者の代表としての立場に、消費生活アドバイザーとしての視点を加えて、積極的に発言するよう心がけています。
NACS九州支部宮崎分科会では、どのような活動をされているのでしょうか。
山本 現在、宮崎分科会の会員数は9名ですが、分科会活動に参加しているのは7名です。県内の資格取得者はもっと多いと思いますので、NACSの魅力について広報できればと考えています。
活動は、年に1回、総会を開いて、会員それぞれの年間の活動を報告・共有しています。3年前まではリアルで開催していましたが、ここ2年は新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、オンラインで開催しています。
また今年度は、九州の4つの分科会（佐賀・長崎・大分・宮崎）合同で、「デジタル終活」をテーマにした研修会を開催する予定です。
デジタル終活というのは、自分や親族が契約しているインターネット上のサービスをどう管理し、どう終わらせるか、を考えることです。近年はインターネット上のサービスが多岐にわたり、アカウントの管理や、相続に際して解約の問題などが生じています。私自身も還暦を目前にしてデジタル終活の必要性を痛感しており、「研修会のテーマに」と提案したところ、ご賛同をいただいて開催の運びとなりました。
研修会当日は、4つの分科会の参加者と講師がオンラインでつながり、学びます。この研修会が、新たなる交流の場へとつながることを期待しています。
これからも一人の消費生活アドバイザーとして、地域社会に貢献できるような活動をしていきたいと思っています。
（取材：2022年11月16日）
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