活躍する消費生活アドバイザー林さんインタビュー記事１ │ 日本産業協会

行動変容の突破口を開く消費者教育・啓発活動を実践しています

林真実（まみ）さん（消費生活アドバイザー15期）
佐賀県金融広報アドバイザー／環境カウンセラー（市民部門）

熊本県生まれ。第2子が乳児だった時期に佐賀県くらしのモニターとなったことを皮切りに、孫育てに関わる現在まで、行政・企業・消費者に、生活者視点から、地球環境・エネルギー・住宅・金融・消費関連などのアドバイスを行っている。審議会委員、講演、執筆、ゲストティーチャー、人材育成など、多岐にわたり活動。2020年6月より（公社）NACS理事、九州支部支部長。
エッセイ「ワーキングマザーの快適！省エネ・エコライフ」発信中。モットーは「失敗から学ぶ」。

まず、佐賀県金融広報アドバイザーとしての活動についてうかがいたいと思います。

林　佐賀県金融広報アドバイザーとして、主に佐賀県内の小・中・高校や特別支援学校、盲学校などにうかがっています。「金融・経済についての学習支援にあたる専門家」といわれていますが、私自身は先生というよりは、子どもたちとフラットな関係で、アクティブラーニング型の双方向授業をしています。派遣するのは佐賀県金融広報委員会です。
　2002年から携わり、月に１・2回ほど行っています。実は、今は佐賀県を離れ福岡県に転居しているのですが、そのまま在籍しています。
　現在コロナ禍のため、春からたくさん授業がキャンセルになっていましたが、7月より再開予定で、子どもたちと会えるのを楽しみにしているところです。

　お話する内容は、情報モラル、ネット関係のトラブルから自分や友達を守るための対策やお金・カード・契約のトラブル対処法、卒業間際の高校生への自立した消費者になるための講義などです。
　子どもの反応がよく、互いに学び合えたときにやりがいを感じます。

活動を始めた2002年頃と大きく違っているところはありますか。

林　キャッシュレス化が進んだこと、特別支援学校での授業の機会が増えたこと、インターネットや情報モラル教育についての仕事依頼が急増していることです。

　実は、私は新卒で入社したのが日本IBM（株）で、黎明期からのインターネットを経験してきました。専門知識がないと使えなかった時代は、ネットの世界の情報は今ほど質が悪いものはあまりなく、生活者をだます悪質な手口などの横行もありませんでした。ICTを使いこなすのに専門知識が不要になり、多くの方が世界中とつながる機器を手に取れるようになった今、地域や学校でできるだけ早い年齢からの教育が必要です。若年層だけでなく、シニアや障害のある方などいわゆる生活弱者もターゲットになりやすく、またネットの世界では加害者になることもあるため、きめ細かい啓発が求められます。
　ウィズコロナの時代、新しい生活様式としてのオンライン化にしっかり対応できるか否かで、生活格差も生まれてきます。そこをどうフォローしていくのか。今最大の課題の一つだと思います。NACS〈ナックス：（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会〉でもアクティブシニア向けのICT啓発の教材開発をしており、昨年度は九州支部でも30名の講師養成をしました。