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「障がい者も消費者の一人」という意識づけが私の役割
竹田 幸代（ゆきよ） さん （消費生活アドバイザー26期）
社会福祉法人 日本ライトハウス情報文化センター サービス部／きんきビジョンサポート（KVS）代表代行
飲食店やブティックを経営していた2002年、難病により重度視覚障害になる。視覚障害者のQOLを考えるなか、消費生活アドバイザー資格と出会い取得。2009年から社会福祉法人日本ライトハウス情報文化センター サービス部に勤務。2009〜2012年、きんきビジョンサポートで代表を務め、2015年から代表代行。
録音図書での読書が楽しみ。
代表代行をされている「きんきビジョンサポート」は、どのような団体なのですか。
竹田 中途視覚障害となった人の社会復帰・QOL（Quality of Life：生活の質）の向上を目指し、当事者と医療関係・視覚リハビリテーションなど、さまざまな分野の有志が連携するボランティア団体です。今年で13年目になります。2011年には『産経市民の社会福祉賞』を受賞しました。
視覚障害者手帳を持つ方は約31万人ですが、日本眼科医会によると、現在、視覚障害者数は全国に約164万人と推計されています。その方たちが、低いQOLのまま生き続けると報告されています。
病院に行くだけでは福祉につながらず、QOLは低いままです。そこで患者と医師や福祉関係者、事業者などが連携し、サポートしていく目的で「きんきビジョンサポート」は立ち上げられました。
スタッフは、歩行訓練士や視能訓練士、まちづくり工学の専門家、心理カウンセラーなどさまざまな専門性をもっています。私は消費生活アドバイザーですので、障がい者も消費者の一人であるという意識づけが役割だと思っています。
医療や福祉の現場では、障がい者は利用者や患者であって、消費者であるという意識が薄いです。一般の方も同じような視点でしょう。
そこで、大阪府消費者研究発表大会に5年ほど前から参加し、一般の方に視覚障害者発のユニバーサルデザインや町づくりについて発表をしています。そういった活動を通して、NPO法人消費者支援機構関西(Kc's)の「事業者と消費者の双方向コミュニケーション研究会」に参加することになり、企業と視覚障害者との交流を進めています。
これまで視覚障害にまったくかかわりをもっていなかった方や関心のない方へのアプローチもしていきたいと思っています。ご自身が視覚障害であると気づいていない方や障害者手帳を取得していない方を福祉につなげたり、仲間づくりに出てきてもらうようにするといったことです。障害者手帳の取得には心のハードルがあるんですね。